小規模法人がバックオフィスを外注する際の判断基準
vilady_iysh数人規模の法人になると、「そろそろ総務・経理の専任担当を置くべきか、それとも外注すべきか」という判断を迫られる場面が出てきます。
この記事では、小規模法人がバックオフィスを外注すべきかどうかを判断する基準を整理します。
判断基準1：業務量が1人分に満たないか
総務・経理の業務量が、フルタイム1人を雇うほどの量に達していない場合、外注のほうが効率的なことが多くあります。必要な時間分だけ依頼できるため、人件費を無駄にしません。
判断基準2：属人化を避けたいか
バックオフィス業務を特定の社員1人に依存させてしまうと、その人が急に退職・休職した際に業務が止まってしまうリスクがあります。外注先を活用することで、特定の個人に依存しない体制を作りやすくなります。
判断基準3：採用コストと外注コストを比較する
専任担当を採用する場合、給与に加えて採用費・社会保険料・教育コストが発生します。バックオフィス外注、個人事業主が比較すべき5つの軸でも紹介した料金体系の考え方は、小規模法人にもそのまま当てはまります。まずは採用と外注、それぞれのコストを具体的に比較してみましょう。
個人事業主向けサービスとの違いに注意
小規模法人の場合、個人事業主と違って複数人で情報を共有する場面が増えます。外注先を選ぶ際は、以下の点も確認しておくと安心です。
- 複数の担当者とのやり取りに対応できるか
- 権限や情報共有の範囲を調整できるか
- 月次レポートなど、チーム内で状況を共有できる仕組みがあるか
まとめ
小規模法人がバックオフィスを外注すべきかどうかは、「業務量が1人分に満たないか」「属人化のリスクを避けたいか」「採用コストと外注コストのどちらが見合うか」の3つの基準で判断できます。複数人での情報共有のしやすさもあわせて確認し、自社の体制に合った外注先を選びましょう。
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